小川司法書士事務所 - FAQ 持分の決定方法

実際の出資者はＡであるにもかかわらず、登記名義人はＢとした場合には、出資したＡから登記名義人となる非出資者Ｂへの売買代金の贈与があったものとして、贈与税が課税される可能性があります。

ＡＢ各２分の１ずつで登記したが、Ａが売買代金全額を出資し、Ｂは売買代金を出資しない場合、出資したＡから非出資者Ｂへの売買代金の2分の１の贈与があったものとして、贈与税が課税される可能性があります。

登記はＡＢ各２分の１ずつで行ったが、売買代金はＡが4分の3、Ｂが4分の1出資する場合、実際の出資額より4分の1ほど持分を多く持ったＢが、Ａから売買代金の4分の1の贈与を受けたものとして、贈与税が課税される可能性があります。